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古物競りあっせん業届出

古物競りあっせん業者とは、インターネット上でオークションサイトの運営者をいいます。インターネット上にサイトを開設し、出品者、入札者により、競り形式で落札するもので、利用者からなんらかの対価を徴収するものについては「届出」が必要です。　ただし、バナー広告等により収益を上げるなど、対価を徴収しないものは届出の必要はありません。
自ら古物の「売買を行わない」、「売買に関与しない」、「売買の場を提供するだけ」という点で、古物商許可業者がウェブサイト等を開設して古物の取引を行う（ＵＲＬ届出）とは異なりますので注意してください。（これらに該当する形態であれば、古物商の許可がなければできませんし、ＵＲＬ届出、ネット上での競り売り届出も必要になります。）競りあっせん業者には遵守事項が定められているほか、競りの中止命令が発出されることがあります。

古物競りあっせん業者の遵守事項

古物営業法第21条の2から4まで、古物営業法施行規則第19条の3に、遵守すべき事項が定められています。

競りの中止命令

盗品等がインターネット・オークションに出品されて、第三者に売却されれば、財産犯の犯人がその売却代金を入手することになるうえ、盗品等の所在が不明になるなど被害回復に支障をきたすおそれがあり、さらに、取引の安全が損なわれることから、古物営業法第21条の7により、出品された古物について、盗品等（「盗品等」とは、「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」をいい、窃盗、詐欺、横領罪等の被害品をさします。）であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、警察本部長等は、古物競りあっせん業者に対し、当該古物に係る競りを中止することを命ずることができることとされています。このため、古物競りあっせん業の届出をした方には、24時間連絡可能な「競りの中止の命令担当部署の電話番号」を明らかにしておく必要があります。

届出期間・届出場所

営業開始から2週間以内に営業の本拠となる事務所（事務所のない方は、住所又か居所）の所在地を管轄する警察署防犯係に届け出ます。
「許可」ではないので事前の届出は不要です。また、サイト開設前に届出をなされても、サイトの内容が確認できないので届出はすることができません。

手数料

無料

届出に必要な書類等

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